役所の窓口の人が公務員じゃなかった（パソナだった）というツィートがあります。
地方財政学的に言えば、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）のうち裁量で削れるのが人件費しか無いから地方公務員を減らしています。派遣さんとか外注すると、会計処理上は物件費になります。企業会計上も派遣さんはモノ扱いなので、人件費比率を下げることが出来ます。
ちなみに歳入のうち、一般財源（主に地方税＋地方交付税）は補助金や地方債と違って使途が決められていません。しかし、義務的経費を優先的に支出するルールなので、義務的経費を削ると、一般財源との差引で投資的経費に裁量的に回せる予算枠が増えます。地方首長や地方議員が選挙キャンペーンであれこれやります！と公約したことを実現するのは、こうやって予算捻出する必要があります。
政治家があれこれやります！と公約している場合、その代わりに何を止めますか？と聞くのが有権者として正しい態度です。