安倍総理は2013年4月19日、成長戦略の柱として女性就業率向上（育休3年含む）と待機児童ゼロを打ち出した。マスメディアでは「育休3年」と「待機児童ゼロ」がリンクされて報道されていないようだ。3歳未満の子どもで保育所に預けられているのは約3割で、定員の少な目な1歳児あたりが最も待機が多くなる傾向にある。1歳児の親に在宅育児してもらうと待機児童ゼロも達成するしかけになる。
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マイナンバーと子ども手当未申請
マイナンバーが導入されていれば、機械的に子ども手当受給資格を持つ人をピックアップした上で給付通知を送りつけることが可能になる。オプトイン型の給付通知で、いらないという人は連絡すれば止めてもらえる。子ども手当を出したくないけど仕方なくやるんであれば、オプトアウト型の給付通知も可能だ。今回の子ども手当を申請した人のみに給付するのはまさにそんなやり方だった。マイナンバーが導入されていれば、子ども手当未申請なんて起こらなかったのだ。
保育料を引き上げる理由（４）
保育料を引き上げる理由（1）～（3）までで、各種保育所が生まれていること、そして待機児童だけが問題なわけではなくて、認可保育所に入れるかどうかが新たな格差を生んでいることが理解してもらえただろう。川崎市で、なぜ今になって保育料を引き上げなければならないのか、記者発表要旨からかいつまんで説明したい。