接点の無さそうな二つの問題の共通点は、上げれば増収になると単純に考えていることだ。電気料金10%値上げして10%増収するなんて価格弾力性はあり得ない。真っ当な家計あるいは事業者であれば節電によって電気料金の伸びを抑えるはずだ。消費税増税にしても税率を上げれば税収増になると信じているわけだ。経済が縮小してしまえば目論見は崩れることになる。
カテゴリー: 研究
国家公務員給与削減の違和感
民主党公約「国家公務員の人件費削減」と今回の「国家公務員給与削減」は同じものに見えるかもしれないが、別物だ。皆が給与を減らして人件費を減らすなんて方法は霞が関や永田町の常識でしか無いやり方である。皆で一律給与削減ではなく、高給取り数人に辞めてもらうだけで人件費削減目標は達成できるわけだ。もっと言えば、公務員制度改革を本気でやり通すのであれば、国の仕事と地方の仕事をきっちりわける地方分権改革を進めることと、国民に対して「おかみ頼み」を止めてくれ、国の仕事に優先順位をつけさせてくれ、と言わなくてはならない。
マイナンバーと子ども手当未申請
マイナンバーが導入されていれば、機械的に子ども手当受給資格を持つ人をピックアップした上で給付通知を送りつけることが可能になる。オプトイン型の給付通知で、いらないという人は連絡すれば止めてもらえる。子ども手当を出したくないけど仕方なくやるんであれば、オプトアウト型の給付通知も可能だ。今回の子ども手当を申請した人のみに給付するのはまさにそんなやり方だった。マイナンバーが導入されていれば、子ども手当未申請なんて起こらなかったのだ。