年少扶養控除廃止に伴って地方税5500億円増収見込み。そのうち2300億しか子どもに回さないつもりらしい。15歳以下の子育て世帯狙い撃ち増税を何に使う気だ？
消費税よりも先に誰も抵抗することなく2011年は所得税、2012年からは地方税も増税になっている。これは15歳以上の扶養親族がいる人は対象になっていないどころか、高校授業料無償化はそのまま。配偶者控除すら廃止予定が実現しなかった。
そもそも子ども手当は、子どものいる世帯の相対的貧困率が高いという指摘から検討されたものなので、菅政権での与野党合意で児童手当に戻すというのは弱いものいじめに他ならない。なお、経済的条件が同じ個人の水平的公平性という観点では、年収が高かろうが、同じ年収水準で子育て世帯と子ども無し世帯で再分配するのは理にかなっている。2000年代に入って議論されている、賦課方式の公的年金は次世代によって支えられているので子どもは公共財だ、ということと関連する。公共財は過小供給になりがちで、費用負担は避けられる傾向となる。
個人的には勘弁してよ、という気分。国が負担するったって国債発行が増えるだけで、結果的に将来世代がつけまわしする「財政的児童虐待」by國枝先生（一橋大）が起こるだけなんだから。