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幼児教育無償化のその先

2019年10月からの3歳以上の幼児教育・保育にかかる保育料無償化が実施されます。これは2017年総選挙の与党公約であり、消費税増税とセットになったものです。その先にあるかもしれない「保育崩壊」について取り上げてみます。

幼児教育の無償化と「保育崩壊」懸念

2017年総選挙の与党公約は、消費税増税とそれを財源にした教育の無償化でした。幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化(所得制限付き)の二本立てで、2019年10月に3歳以上の保育料(幼保・認定こども園含む)が無償化されます。これに伴って、待機児童解消に取り組んできた都市部自治体から「保育崩壊」が起こるのではないか?と懸念が示されています。