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「死亡消費税」あるいは「死亡年金税」を構想する

社会保障制度改革国民会議にて、伊藤元重先生が「死亡消費税」を提案されていた。社会保障研究者なら多かれ少なかれ構想したことがあるはずだ。長寿による生活費リスクをカバーする社会保険のはずの年金を受給しながら遺産が残るのは不合理だから。ある意味で相続税のフラット化である。

育児休業3年は待機児童ゼロのため?

安倍総理は2013年4月19日、成長戦略の柱として女性就業率向上(育休3年含む)と待機児童ゼロを打ち出した。マスメディアでは「育休3年」と「待機児童ゼロ」がリンクされて報道されていないようだ。3歳未満の子どもで保育所に預けられているのは約3割で、定員の少な目な1歳児あたりが最も待機が多くなる傾向にある。1歳児の親に在宅育児してもらうと待機児童ゼロも達成するしかけになる。