保育料無償化は子育て世帯の家計を助けてくれたりはするかもしれませんが、各保育所の運営費と保育士給料には反映されません。個々の事業者の人件費比率を問題にするよりも、保育料無償化がもたらす処遇改善の遅れの方を問題にするべきです。
保育士給料と保育料無償化
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幼保無償化、半年は全額国費
幼児教育無償化のその先
2019年10月からの3歳以上の幼児教育・保育にかかる保育料無償化が実施されます。これは2017年総選挙の与党公約であり、消費税増税とセットになったものです。その先にあるかもしれない「保育崩壊」について取り上げてみます。