11月24日（木）20:00～21:55のBSフジ・プライムニュースに出演しました。
正味1時間半ほどの討論番組で、『子育て支援で経済成長 若者投資に描く日本像』がテーマでした。メインスピーカーは社会学者で『子育て支援が日本を救う』を出版された柴田悠・京都大学准教授、それを経済学での視点や現場での制度作りに関わる立場からコメントする私という立ち位置での出演でした。政治の立場からは鴨下一郎・衆議院議員・元厚生労働副大臣が出演されました。
番組ホームページで12月頭までハイライトムービーが公開されているほか、「プライムニュース 11月24日」と検索すると野良動画が見つかるのは内緒の話です。
柴田氏の分析は、子育て支援が女性の就労拡大につながり、労働生産性を高め、経済成長につながるとともに合計特殊出生率を高める効果があることをOECDのデータで検証したというものです。これを元に、1.4兆円の待機児童解消に向けた子育て支援で、3.3兆円の経済成長が期待できるとの主張をされています。
番組側からは経済学の視点でどのように受け止めるかという問いかけがあり、モデルを作って実証する経済学のアプローチからは馴染みの無い方法だと申し上げました。ご著書の内容からも経済学的な分析に立ち入ることが本意ではなく、問題提起する意図があると読み取りました。
論点として、今こそ子育て支援が必要であり、副次的効果として経済成長が望めるならうれしい話だという受け止めを、私と鴨下代議士の双方から発言しました。
私の主な発言をまとめると以下の通りとなります。
- 柴田推計とは別アプローチで、保育所定員80万人増（約320万人分）は必要という見解に至っている。それは就学前人口の50％に相当し、新潟市など待機児童解消できている自治体の整備率がこの水準であるからだ。残りは幼稚園や家庭保育となる。
- 保育所定員を増やせば女性の就労拡大につながるかは、3段階を経るだろう。自治体の認可保育所の利用調整で行われているように、(1)フルタイム共働き世帯の需要が満たされ、(2)祖父母にみてもらっていたパート勤務の世帯の需要が満たされ、ようやく最後に(3)保育園に入れるなら仕事を始めてみようかという需要が満たされる。つまり最終段階まで満たされる定員拡大が行われなければ、女性の就労拡大につながらない。
- 提言として「子育て支援は未来への投資」を掲げた。年金、医療といった社会保障制度を支える財源は、今の子どもたちが働いて稼ぎ出してくれるものであり、この世代が高い付加価値の生産性つまり創造的な価値を生み出せるようにするためには、教育投資が不可欠である。今、子育て支援を行われなければ後の世代は人口が各歳100万人くらいしかいないので間に合わない。
この問題はこれで終わりではなく、訴え続けていかなければならない、日本の未来を左右する問題だと考えています。
また、共演した柴田氏、鴨下代議士ともに子育て支援は進めるべきだと考える同志だと感じています。